【転職時の面接前に質問を頭の中で約10個考えていく】
とはいえ、面接で突然、気の利いた質問をするのは、とても難しいことです。
面接前にその会社に対しての質問を10個くらい考えて行くのがベストでしょう。
考えた10個の質問をメモにとって面接会場にもって行きます。
面接の質問時にメモをみて行っても、マイナスになることはありません。
しかし、これは質問時においてだけなので、志望動機や自己ＰＲをする時にメモを見て話すのは御法度です。

【転職時の面接中に好感を持てた内容に対しては、追求した質問をする】
面接で約30分間お互いで話を進めれば必ず興味がある内容があるはずです。
その自分が興味を持った点をより知りたいので、その内容を具体的に教わりたいといったかたちで、質問を追求しましょう。
英文法で学習した５Ｗ１Ｈは質問する時に大変役に立ちます。
なぜ？ どのように？ などを使って質問をしてみましょう。

【転職面接時にはHPで書いてある初歩的なことを絶対に聞かない】
会社のHPで書いてある、売り上げや社員数、どんなサービスをしているのか？　などは、前日までに必ず目を通すべきです。
会社のHPに掲載されている内容に目を通さずに面接で質問をすることは、相手に大変失礼です。
しかしながら、HPに書いてある内容をより知りたいといい質問をする事は大変良いことです。

■転職の面接なので中途採用で入社し、活躍されるタイプを具体的に聞いてみる
この質問をすることによって、あなたのやる気を見せ、なおかつあなたにとって大変大切なこと。
その会社に最近入社し、活躍していくタイプやパターンを把握することで、その会社に欲しい人のイメージも膨らむはず。
そのタイプが自分に近いと思えば、面接時にその類似点の話をしてみるのも手でしょう。

■自分はその企業から見てどういった印象だったのか？を質問をしてみる
この質問は、第二新卒の人または、面接があまり良くできなかったと思う人に効果的です。
この質問をすることで客観的に自分がどんな風に見られているのかを知り、今後の自己研鑽に結び付けたいと言い、自分の成長意欲をアピールします。
それにあなたにとっても、面接官に厳しくいってもらったほうが今後の成長につながるはずです。

■面接官がこの会社に入った志望動機をきく
面接官の人もそもそもは、中途または新卒でその会社に入社したはずです。
それを逆にこちらから聞いてみる。
面接官も自分のことを話すので回答がリアルになるのがほとんどです。
そこから会社の話にはずむこともあります。
しかしながらあくまで面接中なので、質問ばかりしてしまっては、違和感があります。
質問をたくさんすることや、ひとつの話題を広く聞くことができるのは、あなたの一つのスキルでもあります。
そして何よりその会社に対して情熱があることをアピールできるのです。
これは面接のときに限らず営業する時も同じでしょう。

お金よりも「マイペース」
＜転職者の証言＞
「フレックスタイム制で直行直帰しても大丈夫なんです。
夜遅くまで働いた翌日は昼まで寝ることもできるし、仕事を早く片付ければ早く帰ることもできます。
自分のやる気が出ない時はやる気が出るまでお休みをする。
自己管理力がとても必要になりますが、会社に縛られているという感覚がないのでいいですね。
会社の考え方の『社員を信頼して任せる』というのが大変気に入っています」

お金よりも「仲間」
＜転職者の証言＞
「1日の大半を会社で過ごします。
気の合う仲間に囲まれ働いていれば、ストレスがなく働きやすいです。」
「同じことがおもしろいと感じ、同じことで感動できる。
そんな仲間同士で働ける事はとても楽しいことだと、毎日実感してしまいます。
目指す方向が同じ人で働くと、自分の気持ちも前向きになります。」
「会社で共に働くメンバーは、志が一緒でも、各々の持ち味が違う。
お互いを刺激しあう事で、切磋琢磨ができます。
個性豊かなメンバーで意見を出しあう風土は、私自身が実力以上のものが出せると感じます」

お金よりも「成長実感」
＜転職者の証言＞
「前までは、会社の看板を頼っている人がとても多い環境の中で、自分が成長しているという実感がなかった。
会社に頼ることなく自分が生きていく力をつけたいと思い、実力主義のベンチャー企業に転職しました。
自分が携わる仕事では、責任がとても大きいため、自分の考えで物事を進めていけるので、自分が成長していける環境だと感じています。」
「未経験であるネットワークエンジニアに転身しました。
会社にある研修制度を利用することで徐々にスキルがアップしていっています。
前の会社より収入は４割ほど減りましたが、未知の分野を挑戦する事で、成長をしているという実感は、お金に換えることのできない喜びです。
今後の自分のキャリアイメージも明確にでき、30代以降になった自分にとても期待できるようになりました。」
「不動産業界でこれからずっと働いていくつもりだったので、自分の人脈の輪を広げたかった。
転職することによって扱う物件に変化が現れたため、顧客の幅も広がり、大変満足しています。」

お金よりも「誇り」
＜転職者の証言＞
「前の会社では、『顧客第一』と口先だけで言っていました。
会社の営業方針には納得することはできなかったし、上司も尊敬することができなかった。
経営理念に共感することができる会社に転職したら、自分の仕事に誇りを持つことができるようになりました。」

Ａ　原則として期間を定めなければなりません。
そして、期間を延長する場合は再契約を交わします。
契約社員は、１年以内で任意の契約期間を原則としています。
そして、労働時間や休日休暇、賃金など、労働条件については会社の正社員とは他に契約を結びます。
契約期間内に決め事を設けるのは、パートタイマーと同様に行われます。
いずれの場合にしても、雇用契約は期間を明確に決めることが求められます。
期間が定まらない、あるいは契約期間の終了が特定されない場合では、正社員を雇用する場合と何ら変わりません。
あなたの場合、「担当の業務事項が終了するまで」と言ったことで、期間が限定されているように一見思われます。
しかし、雇用が決定した時点で、その業務の終了が３カ月なのか、１年以上の期間を要するものなのか検討がつかないのであれば、あなた自身のその後の計画が全く立てられなくなり不安になるでしょう。
もし契約期間が１年を超えるのが雇用されたときから検討がつく場合は、労働基準法で定められている最長１年ということに会社として違反することになってしまいます。
期間が明確に定めておかないと、雇用で決められた業務が何らかの事情により途中で打ち切りになってしまった場合などでは、その時点で突然契約が終了してしまうことにもなります。
雇用契約時には、具体的な契約期間を定めることがとても重要です。
契約期間が具体化されて、「予定期間内で仕事が終了しなかった場合はさらに３カ月間の契約を延長することもある」などと特約を定める事を、会社に交渉してみましょう。

Ａ　１年毎に契約をしていくのは法律を配慮しているため。更新条件を留意して
専門的な知識や技術を持っている人に対し、その力を最大限に発揮してもらおうという、正社員とは違う給与体系や勤務体系等を用意する事で、契約社員という名目で雇用する場合は決して少なくありません。
新規の人を外部から雇う形だけでなく、あなたが勤務している会社のように、キャリア・プランの一つとし、契約社員から正社員への道を選択できる企業が徐々にですが増加しています。
企業側が労働者を雇用するときに、労働契約の中で雇用期間を特別に定めないのが一般的ですが、契約社員は、一定期間毎の契約の内容を見直すことなどの事情で、雇用契約期間を決めるのが一般です。
この場合は、最長の雇用契約期間が１年となります。
民法上では、雇用契約期間が何年に定めようが問題ないのですが、あまりにも長い期間を定めることができるとすれば、労働者は長い期間使用者に拘束されてしまい、強制労働をさせられる可能性もでてきます。
それを防ぐために労働基準法では、労働契約の中に契約期間を定める場合には、１年を超える契約をしてはならないと決めてあるのです。

Ａ　３年契約は、一定の基準に該当される専門家に限定されます。
契約社員については労働契約によって、原則として契約期間は１年以内と限定されています。
その理由として、不当に長く会社に拘束されることがないようにするためですが、1999年４月から、次の各号に該当する場合の労働契約にあっては最長３年の雇用期間が定められるようになりました。
●新商品や新役務、もしくは新技術の開発や科学に関する研究に重要な専門的な知識や技術または経験があるもので、労働大臣の定める基準に該当する専門的知識がある労働者と会社の間に締結される労働契約
●事業を開始や転換または、拡大・縮小・廃止などのための業務であり、一定期間内に業務が終了することが予定されるもので必要な専門的知識であり、高度の知識があるものとして労働大臣が定める基準に当てはまる専門的知識がある労働者と会社との間に締結される労働契約
●満60歳以上である労働者と会社との間に締結される労働契約
　ここでいう「高度の専門知識を保持する労働者」と言うのは、博士課程または、修士課程を終了した者、または公認会計士や医師、弁護士、一級建築士、社会保険労務士、薬剤師などの有資格者や、その他の労働大臣が認める者とされます。
ただし、契約期間が３年以内であればどう設定するのかは会社の自由です。
労働者の側が３年契約を提示する事ができるものではありません。

Ａ　契約は、自動的に終了するものと考えて自ら準備しておくべき
嘱託でも契約社員でも雇用形態にかかわらず、雇用期間が定まっている労働契約には、期間満了で労働契約は、自動的に契約終了になります。
この場合、雇用主も労働者共に、「契約の更新を希望しない」旨の意思表示をすることは必要ないのです。
しかし、労働者側としては、契約更新の通達や打診がなければ、更新があるのか否か、分からない状態が続き、不安になりますから、雇用主は、更新しない旨を前もって通告をするべきだと考えられます。
しかしながらあなた自身で契約更新があるのか確認をしなかったようですので、あらためて契約更新の手続きを要求するのは難しいでしょう。
ただし、契約更新を少なくとも過去に１回以上している人の場合には、その更新を慣習としている会社も見受けられます。
そういう場合は、更新を希望しない側が、相手に対して前もって「この契約以後は契約を更新しない」との意思表示をする必要があります。
あなたの場合は、どれに該当するかは不明ですが、契約社員が適用される就業規則や雇用契約書の内容を見て再度確認してみましょう。
また、事前通告にある「事前」という期間を決めるについても、就業規則や雇用解約書があるのならば、そこに記されているはずです。
会社がもし規則などに沿っていないとすれば、何らかの対応を会社に求めることが可能になります。

Ａ　契約更新を約束のうえでの契約拒否は無効になりうる
１年未満の短期間での雇用契約を定めつつも、何度と更新を重ねて働き続けた契約社員やパートタイマーはたくさんいます。
このような短期契約で働く人に対し、会社側は契約更新を拒否するのは「雇い止め」と言われます。
契約社員は、原則的には契約期間満了で雇用関係は終了されます。
ただし、幾度かの更新を重ねながら継続的に雇用されて、事実上正社員と何ら変わりない雇用形態になっている契約社員の場合は、更新拒否に正当な理由を必要とします。
また、正社員に対しの解雇予告同様となり、契約期間満了の30日前に契約打ち切りの通知を出さなければなりません。
理由が明確でない場合の、契約更新拒否は権利の乱用と、無効になることがあります。
しかし、あなたの場合は、初めての契約更新期を迎えるのですから、長期勤務の実績がないので、会社側からの更新拒否は何の問題もないといえます。
しかしながら会社側から契約更新するといったにもかかわらず契約拒否を行ったのであれば、会社側が継続勤務をあなたに期待させる状況だったとして、その契約拒否を無効になる場合もあります。
ただ、その判断というのは裁判でゆだねることになります。

Ａ　一方的な賃金の引き下げは認められないこともある
パートタイマーや契約社員などの期限つきの雇用契約社員の場合には、契約更新させる際に、賃金などの新たな労働条件が提示されて契約し直すことが認められているのです。
契約期間終了と同時にそれまでの契約内容も終了となるからです。
しかし、使用者側が労働者に不利益となる方向に労働条件が変更される場合には、職場の規律を保持するために、業務上で必要性か、または合理的な理由か、もしくはそれぞれ労働者の合意が必要とされています。
とくに賃金の引き下げなどは、労働者にとっては大変重要な労働条件の場合には、合理的な理由の他に、それぞれの労働者に同意が得られることが必要になります。
契約社員の場合でも同様に、契約更新の度に、契約条件を提示するといった手続きはしません。
幾度か自動的に契約更新をしているにも関わらず、契約更新の手続きがルーズになる場合で、使用者側が、労働者の同意をなしに、一方的に不利益な賃金の変更は認められません。
もしあなたが、再契約時に、会社側からの説明をきちんと受け、すでに了承しているのならば納得するほかありません。
しかし、正式な更新の手続きを怠っていながら、一方的に賃金の引き下げを通告され、なおかつその理由も納得できないものであれば、会社側に対してその通告を撤回するよう求めることができます。

Ａ　正社員同等の待遇を求めることができる
　パートタイマー、契約社員、アルバイトなどとして雇用期間を決められている有期契約を交わしている場合は、契約満了した際に、契約の更新を労使双方で確認し、引き続いて雇用を継続する場合は、再契約を結ばなければなりません。
このような契約更新手続きがなく、期間の満了するごとに就労者の意思を確認しないまま更新を重ねていて、なおかつ更新手続き自体が形骸化している状態であれば、その雇用契約は、期間を定めていない雇用に転化したと判断されるのです。
あなたの場合は、まさにこの例に当たり、これまでの10年間は、会社側から契約更新を拒絶されることがなく契約を更新し続けたのですから、あなたは正社員と同等の身分だと解釈していいことになります。
正社員という立場であれば、賃金の値下げがない限り、昇給などの個別の交渉がないとしても納得するべきです。
しかし、正社員と同等に働いているにもかかわらず、未だに契約社員だという理由で、自分に不利な労働条件を適用されているのだとしたら問題です。